当法人はこの電子政府のIT基本戦略の実現に向けて、官民接点のオンライン化の推進、ICTの利活用によるシニアや主婦などのホームユーザーの社会参加の機会を拡げることを目指し、地域においてインターネットやブログ、デジタルカメラの使い方など、日常生活におけるICTの利活用（デジタルライフ）を体系的に習得できるコミュニティやICTステーションの創出に向けて、地域のICTを推進する指導者や普及活動員の育成及び輩出することを最大の目的としています。
伴うカリキュラムの策定、教材の開発・提供、認定講習会場や認定資格試験・検定などのスキルアップ環境を構築します。
シニアや女性の社会参加の機会を拡げると共に、家庭や地域社会のPCユーザーを支援する地域間の連携、ネットワークを形成し、世代間や地域間の情報格差“デジタル・デバイドの解消”を目的としています。
市区町村レベルでの情報格差解消に貢献しているPCボランティア活動も全国に広がっており、大変重要と考え、ホームユーザー向けの取り組みの一つに位置づけています。

当法人の定款に定めるところにより、プライバシーポリシーを遵守します。

【一般社団法人 ICT能力開発協会定款】
第11 章 情報公開及び個人情報の保護
第59 条（情報公開）
当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
第60 条（個人情報の保護）
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。